中小企業の人に対する困りごとを解決いたします！

こんなことでお悩みではないですか

有効求人倍率が1.59倍(東京では2.07倍)という1970年代の高度成長期以来の現状を考えると、従業員から選ばれる会社でないと、「採用できない」「退職者の増加」などで会社の存続が危ぶまれる事態に陥りかねません。
中小企業のおいては、人事・労働環境が未整備の会社が多くみられます。
まずは、組織のルール作り、公平な評価制度など、組織の「質」を高めることを助成金を活用して整えることで、従業員から選ばれる会社をコストを抑え整備することをご提案いたします。
 

労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、企業において所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進など長時間労働を始めとする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。
「働き方改革」の主なテーマと活用できる助成金について下記に示しました。

こんなお悩みを抱えていませんか？

ウチの会社は人事評価制度を導入するのはまだ早い」と思っている経営者の皆様、いずれ導入するのであれば、「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成ｺｰｽ)」を活用し、コストを抑え中小企業に適した「人事・評価制度」を導入してはいかがでしょうか。
当事務所では、中小企業に適した人事・評価制度の構築をしております。

当事務所の２つの特徴

助成金をもとに労務環境の整備を行います

会社が助成金を受け取るためには、労働法の遵守が大原則となります。
会社が確実に助成金を受け取るための、職場環境整備を行い、会社の労務管理体制をバックアップさせていただきます。

豊富な経験に基づく具体的な提案ができます

職場で起こるトラブルは多岐に渡ります。
25年以上にわたり人事労務に携わった経験とノウハウを活かし、御社の労務問題に対して柔軟、かつ、具体的なご提案をいたします。

助成金相談

助成金を活用し、会社の課題を解決しましょう
ここ数年、従業員の待遇や質の向上に積極的に力を注ぐ会社に対して支給される助成金が充実しています。
 

ただし、助成金に当てはまることですが、助成金を受け取るためには、申請業務に時間を要し、支給要件をクリアするのは簡単なことではありません。
 

助成金を受けるためには、労働契約書、就業規則の整備はもちろんのこと、労働法の遵守が大原則になります。
例えば、残業代の未払いがあれば、それは労働基準法違反になるため、適切な労務管理も助成金を受給するための重要なポイントになります。

こんなときは助成金が受給できます

助成金受給のメリット

助成金は返済不要！

助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。金融機関等の融資と異なり返済不要です。
 

会社の信用力がアップします

助成金の審査を通過するということは、国の審査に通過したということであり、信用度が高まります。他の助成金制度の審査のみならず、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。

助成金を受給するためにある制度を導入したことが、従業員の福利厚生の向上や進んだ制度を取り入れた企業として、国からお墨付きをもらったということでもあるのです。
 

直接利益となります

助成金は、コストゼロの直接利益となります。
経理処理でも収益（雑収入）として計上する立派な利益となります。

助成金を受給するための労務環境を整備されていますか？

助成金の申請にあたり、労働関係帳簿（出勤簿、賃金台帳、労働者名簿）の提出は必須となります。
また、「労働条件通知書」や「就業規則」の提出も求められる助成金もあります。
 

助成金を受給するためには、これらの書類の整備はもとより、それぞれの書類の整合性を見られる場合がありますので、法令等に則りきちんと整える必要があります

例えば次の項目などはクリアしていますでしょうか

当事務所は、助成金申請のため労務環境の整備からサポートします