Message

私たちは、事業の発展と会社の未来を
サポートさせていただきます。
どのような時でも、困難な状況を克服してきたのは人の力です。
社会保険労務士 阿世賀事務所では、人材の育成と活用という観点から、
経営の幅広いニーズに応え、事業の健全な発展のお手伝いをさせていただきます。
労働・社会保険手続き代行や人材コンサルティングなど、
どうぞお気軽にお問い合わせください。

Greeting

社会保険労務士阿世賀事務所のホームページにご訪問いただき、誠にありがとうございます。
現在進行中の、世界的・歴史的規模での政治・経済の変化と電子情報化時代の潮流によって、わが国の社会・経済そして国民の生活は、大きな試練を受けていくことでしょう。
どのような時でも、困難な状況を克服してきたのは、第一に人の力でありました。
 

社会保険労務士阿世賀事務所は、人の力－人材の育成と活用という観点から、労務管理、労働問題の対処、就業規則の作成、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険等の手続、そして給与計算から人事賃金制度等のコンサルティングまで、経営の幅広いニーズに応え、事業の健全な発展のお手伝いさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談下さい。
 

社会保険労務士阿世賀事務所
所長　阿世賀　陽一

労働・社会保険手続き代行

社員・職員等の採用から退職までの間に必要な、「労働社会保険」の様々な諸手続きを事業主様に代わって行います。

このような場面でご連絡・ご相談ください

会社を設立し労働保険・社会保険に加入するとき
社員を採用したとき 　
・被扶養者がいる場合

社員が退職したとき
・健康保険被保険者証の回収ができないとき

・健康保険証をなくしていたとき

・退職後に健康保険の給付を受けたいと申出があったとき

・退職後の健康保険任意加入を希望するとき

社員が転居したとき 　　
・被扶養者がいる場合

社員の名前が変わったとき
社員の家族に異動があったとき 　　
・結婚し家族を扶養にいれるとき

社員が転勤になったとき
社員の身分変更（パート・有期社員⇔正社員⇔定年後再雇用⇔役員就任）があったとき
社員が60歳になったとき
社員が定年退職し、引き続き雇用するとき
外国人を雇用するとき
外国人が退職したとき
ケガ・病気をしたとき（第三者による加害行為を受けたときを含みます） 　
・業務上（通勤途上）か

・私傷病か

ケガ・病気をして仕事を休んだとき 　
・業務上（通勤途上）か

・私傷病か

ケガをして障害が残ったとき 　　
・業務上（通勤途上）か

・私傷病か

死亡したとき 　
・業務上（通勤途上）か

・私傷病か

社員またはその配偶者が妊娠したとき（出産予定日） 　
・出産予定日と出産日がずれたとき

社員が産前休業をしたとき
社員またはその配偶者が出産したとき
社員が育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）をするとき 　　
・育児休業を延長したとき

社員が育児休業を終了したとき
社員が育児休業から復帰して時短勤務等を始めたとき
社員が介護休業をするとき
社員が介護休業を終了したとき
健康保険証をなくしたとき
年金手帳や基礎年金番号通知書をなくしたとき
会社・法人の名称・所在地・代表者がかわるとき
建設の事業等が有期事業を始めるとき
建設の事業等が有期事業を終了したとき
元請負事業を始めるとき
元請負事業を終了したとき
支店等を設立するとき
支店等を閉鎖するとき
就業規則の届出・変更が必要なとき
時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）を締結、届出をするとき
変形労働時間制、フレックスタイム制等の労使協定を締結、届出をするとき
労働者の責めに帰すべき事由での即時解雇が必要なとき
労働保険の確定・概算・増加申告が必要なとき
社会保険の算定基礎届が必要なとき
社員の賃金が変動し社会保険の月額変更届が必要なとき

就業規則の作成・届出就業規則の作成・届出

常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届出をしなければなりません。労働者が10人未満であっても就業規則が必要な場合があります。
当事務所ではコンプライアンスを重視し、かつ企業の理念を反映させる就業規則を作成いたします。

主な規定はこちら

就業規則（雇用形態ごとの作成：正社員、有期契約社員、パート社員、アルバイト社員、嘱託社員）
賃金規程
育児・介護休業規程
ハラスメント防止規程
退職金規程
慶弔見舞金規程
マイカー規程
社有車管理規程　など
※ご要望により、所長阿世賀による社内セミナーとして説明会等を実施いたします。
※就業規則の作成・変更・アドバイスに関する基本方針

人事賃金コンサルティング

労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。
－労働契約法6条（労働契約の成立）
賃金は、労働契約における最も重要な概念です。
それを経費ではなく、会社発達の費用にするためには、人事制度・賃金制度・人事考課制度の人事賃金制度が必要です。
病院・学校・福祉など、個人の業績を測り難い事業においても成果主義人事賃金制度が可能です。
成果とは、顧客の生活を改善することです。－P・F・ドラッカー

このような場面でご相談ください

賃金の現状分析
賃金体系の再設計
賃金表の設計（職能給から役割給、範囲職務給まで）
人事（等級・格付け）制度設計
人事考課制度設計
処遇（賞与、昇給、昇格）制度設計
目標管理制度の導入
年俸制の導入
退職金の再設計
考課者（評価者）訓練セミナー
人事考課調整会議立ち会い指導

労務相談

企業における個別労働紛争は（時として労働争議においても）、職場環境の悪化や職場全体の生産性の低下、これらに伴う経営的な損失につながるものです。
そのような紛争になる前に、顧問先様からは日常的に労務管理の諸問題についてのご相談に応じています。

このような場面でご相談ください

次のような事項について会社と社員、社員間で発生するトラブルの事前防止や解決のためのアドバイス
職場におけるハラスメント
退職・解雇・雇い止め
賃金等の処遇
労働時間
休職
配置転換　等
労働局における、あっせん及び調停に関するご相談・申請手続き及び代理
都道府県労働委員会における、あっせんに関するご相談・申請手続及び代理
労働基準監督署の是正勧告に対するアドバイス

給与計算

煩雑で複雑な給与計算を専門家である社会保険労務士に業務委託することにより、正確で、迅速な給与計算が処理出来、本業に専念することができます。

このような場面でご相談ください

給与計算
賞与計算
給与明細書・賞与明細書・給与明細一覧表・賞与明細一覧表のご提供
※給与計算事務（計算後のデータをテキスト・MS-Excelデータにてご提供可能です）
※現在お使いの計算ソフトからの速やかな移行が可能です。

現在の受託エリア

現在の受託業種