個人事業主である程度の売り上げを上げられるようになると、確定申告の時期に会計処理をしなければならない煩わしさを感じると思います。そんな時に、税理士に依頼しようか悩むという方も多いです。

この記事をご覧の方は、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

結論から言いますと、売上が立つようになった個人事業主だからこそ、税理士に税務関係を見てもらうべきです。将来的に法人成りをして会社設立まで見据えているなら、間違いなく税理士とのつながりは重要になります。

本記事では、以下の内容を解説していきます。

間違いのない税務申告ができているか悩むという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

「個人事業主に税理士はいらない」と言われる理由

個人事業主は、法人に比べると利益が少ないという印象がありますが、中には法人と同等かそれ以上に売り上げている個人事業主も存在します。しかし、大多数の個人事業主がそこまでの売上を達成できていないのも事実です。

その事実があることも後押しして、個人事業主に税理士はいらないという認識が強くあります。

その理由として

など、税理士を利用しないでも税務申告できる背景があるため、個人事業主は税理士を使う必要がないと考えられています。しかし、実際にはこれらの理由だけで税理士を不要と考えるのは早いということをご紹介します。

会計ソフトの存在

最近の会計ソフトはよくできています。1つのソフトを使いこなせれば、開業届から確定申告まで、さらにはインボイス登録などもワンストップでこなしてくれるほどの機能を持っているのです。

ただし、あくまでも「使いこなせれば」という前提が成立しなければ、どれだけ便利な会計ソフトがあったとしても十分ではありません。

勘定科目の設定や現金取引の履歴は、個別に手入力しなければならず、結局手放しにsっ堀が完了するわけではないのです。また、ミスに気付きづらいのも会計ソフトの大きなデメリットと言えるでしょう。

インターネット情報の充実

今あなたが目にしているこの情報も、インターネットの情報のひとつです。多くの情報や記事がインターネット上に溢れかえっています。税理士事務所のホームページにも、情報を掲載しているブログがあるほどです。

この中には、正しいものもあれば間違ったものも平然と置かれているため、取捨選択を間違えるととんでもないことになるのはご理解いただけるでしょう。

また、正しい情報を正しい方法で活用できれば良いのですが、正しい情報を間違った方法で使ってしまうこともあります。これは、事業主が正しい税務知識を持っているわけではないことから発生する問題です。

理解した「つもり」で、ハリボテの理論だけで税務申請を行なった結果、後から追徴課税を課される可能性も十分にあります。

税理士とのコミュニケーションの発生

個人事業主の中には、家から一歩も出ず、対面でのやり取りもしないような業種の方もいます。通勤もなければ、作業時間が昼夜逆転しているということも往々にしてある状況です。

そのため、他人とのコミュニケーションに時間を使うことを「ムダ」と捉えてしまうケースがあるのです。

自分自身で税務申告を進めれば、他人とのやり取りは一切なくなるかもしれません。しかし、ここまでに挙げた「会計ソフトの存在」「インターネット情報の充実」からもわかるように、便利にはなったものの万能ではないのです。

税理士とのやり取りが面倒なら、現在使用中の会計ソフトの権限を共有することで、いくつかのやり取りを非対面で済ませるという方法も選べます。

個人事業主が税理士に依頼するメリット

個人事業主が税理士を使うメリットは以下の4点です。

それぞれのメリットを解説します。

①本業に集中できる

会計処理や税務申告は、個人事業主にとってかなり煩わしい作業といえます。毎月末には帳簿を完成させていければ良いですが、なかなかその時間を捻出するのも難しいものです。

しかし、税理士と契約することで、この煩わしさから解放され、すべての時間を本業に充てることができるようになります。

②正しい節税ができる

個人事業主をしていると、周囲にも同じような個人事業主が集まるようになります。そのため、節税などの話題が出ることも少なくありません。

ただ、ここで得られる情報には、正しいものも間違ったものも入り混じっています。インターネット上で手に入れた節税情報も、全てが正しいわけではないのです。

税理士を活用することで、今できる最適で正しい節税方法を知ることができます。正しい節税を続けることは、適切な事業運営にもつながります。

③税務調査のリスクを抑えられる

税理士を活用している個人事業主は、同業他社に比べても税務調査に選ばれるリスクが低い傾向にあります。

個人事業主の多くが自分で税務申告しているため、間違った知識のまま申告してミスが発生していることが比較的多く発生しています。

この「個人事業主の申告ミスの頻発」という状況が、税務調査すべき理由になっているのです。

税理士を活用している個人事業主の場合、専門知識を持った人間が正しく申告を進めてくれるため、税務調査は必要ないと判断されやすくなります。

どれだけ正しく税務申告していた場合でも、個人事業主自ら申告している場合は、税理士を活用している個人事業主よりも調査対象に選ばれる確率は高くなることを覚えておきましょう。

個人事業主が依頼できる税理士の業務

個人事業主が税理士に依頼できる業務内容は以下の通りです。

ひとつずつ見ていきましょう。

①記帳代行

日々の経理帳簿の作成代行を依頼できます。本来であれば、事業主が帳簿管理をした方が資金の流れや在庫管理にも役立つのですが、ここに手を割くよりも事業運営を優先することで、収益を少しでも増やすことができるようになります。

特に在庫管理を必要としない業種の場合、記帳内容は交際費や消耗品費などがメインになるため、単純に余分な事務処理でしかありません。ここを税理士に任せることで、業務効率がアップします。

②税務書類作成

正しく税務書類を作成するには、税務に対して広い知識が必要です。日常的に税務や会計処理を行っている税理士であれば、その時に最適な税務書類の作成を期待できます。

事業者が独自に作成した書類よりも、税理士が作成した書類というだけで、税務署の見る目が変わることを覚えておきましょう。

③資金調達のアドバイス

業務拡大や設備投資、集客や人材投入など、個人事業主でも資金調達が必要になる場面はたくさんあります。その際、税理士が財務コンサルティングも対応してくれるようであれば、有利な融資の情報や活用できる補助金についてもアドバイスしてくれるでしょう。

④確定申告

税理士を活用する最大の理由が「間違いのない確定申告」です。税務書類だけ作成してもらい、申告は事業者がするという方法もありますが、申告直前までより有利な条件を探してもらうためにも、全てを丸投げするのがおすすめです。

個人事業主が税理士費用を抑えるコツ

「どんなに便利だとわかっていても、税理士に依頼すると高い費用が発生してしまう」という印象を持っていませんか？
実は、費用を抑えながら税理士に依頼することもできるのです。

これらについて解説します。

①スポットでの依頼

常に事業全体を把握してもらうためには「顧問契約」が必要です。しかし、そこまでのサービスを必要としないのであれば、必要な時にだけスポット契約を結ぶことで対処できます。

よくある事例ですと、

というケースがあります。その事案だけの解決に契約を結ぶことが可能です。

②作業の一部を事業者が行う

全てを税理士に丸投げするのではなく、ある程度の作業を事業者が行うことで、依頼する作業範囲を圧縮して依頼料を抑えることもできます。

例えば、普段の帳簿は事業者が作り、その情報から確定申告だけを完了してもらえば、資料のチェックと申告だけを依頼することとなるわけです。

③予算を相談する

捻出できる予算がわかっていれば、正直にその予算で依頼できる業務内容を相談してみましょう。基本的な設定価格はあるものの、申告に費用が発生するわけではありません。税理士へ依頼した際の費用は全て作業対価であるため、ある程度の融通は利かせられるのです。

ただし、必ず融通を利かせてもらえるわけではないので、値引きされて当然という態度はいけません。あくまでもお願いをする立場だということを覚えておきましょう。

税理士がいらない個人事業主とそうでない個人事業主の違い

ここまで「個人事業主でも税理士を活用すべき」という話をしてきましたが、中には「まだ」税理士を使う必要がない状況の方もいます。

税理士がいらない個人事業主と、税理士を活用することでメリットがある個人事業主の違いについて見ていきましょう。

税理士がいらない個人事業主

税理士がまだ必要ない個人事業主の特徴は以下の通りです。

これらに該当する個人事業主の場合、税理士を活用するメリットがあまりありません。

事業規模が小さく売上も少ない場合、記帳する内容は少なく済みます。記帳する時間も十分に取れる状況では、税理士に依頼した際も申告を通すだけとなり、大きなメリットにはなりません。

税務調査を心配するほどの売上でもなければ、税理士に依頼する必要はないのです。

税理士のメリットを享受できる個人事業主

一方で、税理士を活用することでメリットを享受できる個人事業主の特徴は以下の通りです。

売上が1,000万円を超えるということは、消費税の納税義務が生じる状況にあります。

売上1,000万円以下の場合、消費税納税が免除されているため税務処理に悩むことも少なかったはずです。しかし、納税義務が生じることで、従来以上の煩雑な税務処理が必要となるのです。

また、インボイス制度を利用することで、売上1,000万円以下の事業者にも消費税納税義務が生じるようにもなりました。この場合も、税理士に正しく資料をチェックしてもらうことで間違いのない税務資料を用意できます。

この2つには「消費税」という共通した課題があり、正しく納付できなかった場合「脱税」につながってしまうのです。

さらに、今後の業務拡大を考えている個人事業主の場合、税理士とのつながりが事業成功への近道になることがあります。資金調達や節税の方法、適用できる補助事業の紹介なども税理士が的確にアドバイスしてくれるので、スムーズに事業展開できるようになるのです。

税理士に依頼することでメリットを享受できる場合、信頼できる税理士を紹介してもらえるサービスが成功の近道になります。

まとめ

個人事業主でも、税理士を活用すべきタイミングでスポット契約を結ぶことは、スムーズな事業運営に必要な決断です。全てを事業者自身が対応しなければならないわけではなく、専門家の力を借りることで事業に専念することができるようになります。

税務処理や消費税計算のように、ある程度専門的な知識が必要なことでつまずくようなら、一度税理士に相談してみてください。今必要となっている最適な解決方法が見つかるはずです。