この記事をご覧の方は、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

結論から言いますと、事業運営の中で「できれば誰かにやってほしい」と考える業務の多くは、税理士が代行してくれます。法人であれば、依頼費用やサービス内容を確認し、できるだけ早く信頼できる税理士とのつながりを持つべきです。

本記事では、以下の内容を解説していきます。

もっと手軽に会社と向き合っていきたいという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

決算代行とはどんなサービス？業務内容を解説

会社設立をして事業を営んでいく先には、必ず「決算」が待っています。決算書類を作成し、法人税を納めていかなければなりません。これらを税理士に依頼して終わらせられるサービスが「決算代行」です。

多くの事業者が経験で知っていることだと思いますが、事業運営をしながら帳簿の管理をしていくことは、作業効率の低下につながります。その結果、経理専門の従業員を雇用するという手段を選ぶしか道がなく、人件費が負担となっていくのです。

雇用した経理専門の従業員が税務全般を理解していれば良いですが、そのような人材は税理士として独立しているでしょう。できることといえば、日々の運営の中で動いた資金の出納管理などの雑務が主な作業となり、事業の実務とは切り離した存在となる傾向が強いです。

同じ事務作業であっても、決算代行として税理士に任せた場合、以下の内容が適切に遂行されます。

①記帳代行

日常的に、総勘定元帳などの税務申告に必要な書類が複式簿記の形式で作成されていきます。税理士の手によって常に適切な帳簿が作成されるため、税務関係書類を確認しなければならない時も安心です。

②決算書作成代行

決算書は原則「原本を後から修正できない」と決まっています。そのため、作成時には細心の注意を払わなければなりません。税理士を利用することで、間違いのない決算書の作成を一任できます。

決算書の内容だけではなく、目次のような内容に直接関係ない部分のちょっとしたミスも修正できないため、専門家に一任することで正しい決算書が作れるようになると覚えておきましょう。

③申告書作成代行

税務申告書を税理士に作成してもらうことで、税務調査の対象になりづらくなるというメリットが手に入ります。事業者自身が申告書を作成することもできますが、税務署が申告書の信頼性を見出す際「税務のプロが作成したという信頼感」が重要なのです。

④申告代行

申告書の作成を依頼した場合、そのまま申告も代行してもらうことで税務申告の手間から解放されます。全てを代行してもらうためには多少の料金が発生しますが、対価を支払うことで事業運営やプライベートに充てられる時間が増えるのです。

また、これらを全てスポット依頼するのであれば、顧問契約を結ぶことをおすすめします。

決算代行の料金相場

決算代行の料金相場は「10〜20万円」を目安に考えられています。年間売上額によっても上下しますが、年商1,000万円に満たない事業者が決算代行を依頼する場合でも10万円程度の費用が発生すると覚えておきましょう。

決算代行を全て依頼した場合、前項で挙げた①〜④のサービスに加え、以下のサービスも対象となります。

もし、決算代行の料金を抑えたい場合には「できることは事業者が対応する」しかありません。記帳や経費計算など、多少の簿記の知識があれば進められる作業に税理士を利用しなければ、その分料金を圧縮できます。

決算代行を税理士に依頼するメリット・デメリット

決算代行を税理士に依頼するメリットとデメリットについて考えてみましょう。特に、依頼することで発生するデメリットを理解した上で依頼するかを考えてみてください。

①決算代行を税理士に依頼するメリット

税理士に決算代行してもらうことで得られるメリットは以下の通りです。

まず、税理士に決算代行をしてもらうと、税務申告の間違いが起こらなくなります。少なく申告してしまうと、当然ペナルティを受けることになりますが、税理士が正しい申告書を作ってくれるので心配ありません。

次に、事業者が決算書を作成する時間を税理士に代行してもらうことで、本業に専念できる時間が増えます。書類作成のために本業から離れる時間がなくなるため、本業での稼働時間が増え、売上アップにつながります。

さらに、スポット契約ではなく顧問契約を結べば、税対策のアドバイスも期待でき、税理士を利用する費用対効果の大幅アップも期待できるのです。顧問料は経費として申告できます。

そして、税理士に決算代行してもらう最大のメリットが「税理士を利用することで税務署から信頼がアップする」ことです。決算でも税務申告でも、税理士が作成したものであれば間違いないと認識してもらえます。

②決算代行を税理士に依頼するデメリット

税理士に決算代行してもらうデメリットは以下の通りです。

まず、税理士に決算代行を依頼することで、10万〜20万円程度の費用が発生してしまいます。間違いのない決算書を作ってもらえますが、事業者側で作成できるのであれば不要なコストであるのは間違いありません。

この費用は「決算代行のみ」で発生する費用なので、「全てを丸投げ」した場合はさらに10万〜20万円程度の追加費用が加算されます。

ただし、依頼先の税理士によって設定価格にばらつきがあるため、必要とするサービスの範囲に対しいくらのコストがかかるかを確認することをおすすめします。

次に、全ての税理士が節税対策のアドバイスができるわけではありません。サービスとして税務アドバイスをしていなければ、帳簿整理や決算書作成などの事務処理や税務申告しか対応してもらえないのです。

そのため、税理士を選ぶ際は「どこまでのサービスを期待しているか」を重視して選ぶようにしましょう。

決算代行がおすすめなのはこんな人

税理士に決算代行を依頼するのであれば、これからご紹介する特徴に当てはまっているかを確認してみてください。

①事業の成長が見込めている

数年連続で売上が右肩上がりで、今後も成長が見込めるような状態であれば、できるだけ間違いのない決算書を作っていく必要があります。何度も決算修正が必要な事業者では、税務署からの信頼は得づらいでしょう。

事業者が全ての税務書類や決算書の作成を行うのではなく、税理士を利用するだけで信頼のおける内容だと判断してもらえます。

②資金調達が必要になっている

新規事業展開や新規出店をするような予定がある場合、金融機関に決算書を提示する場面が出てきます。その際、数期にわたり間違いのない決算書を提示することで信用を得られるでしょう。

反対に、決算書に間違いがいくつも見受けられるような場合、決して良い印象は与えられません。

③個人事業主は確定申告のみ、法人なら顧問＋決算も検討したい

個人事業主であれば、確定申告だけをスポット依頼することで税務署から目をつけられづらくなります。税務調査の対象に選ばれる個人事業主は、事業者自ら申告をしているケースが多く見受けられます。

毎年同じように申告しているつもりでも、そもそもの申告内容が間違っていれば、毎年同じミスを繰り返しているということも考えられるのです。

法人の場合、決算代行のみで税理士を利用するよりも、顧問契約を結び税務や経理全般を税理士に管理してもらうことをおすすめします。アドバイスも受けられる税理士と顧問契約を結ぶことで、適切な節税方法や事業運営の適正化も図れます。

決算書作成に必要なもの

決算書の作成に必要なものは以下の通りです。

これらを用意することで、税理士が事業者の代理として決算書作成や決算申告ができます。

①総勘定元帳

決算報告書作成に必要な、全ての取引を勘定科目ごとに記録していく帳簿です。総勘定元帳は7年間の保存義務があるので、電子申告だった場合でもデータが必ず残るように対策しておきましょう。

②決算報告書

決算報告書とは、本年度事業の決算をした結果、最終的にまとめ上げられた書類のことを指します。貸借対照表、損益計算書、株主資産等変動計算書などがあり、決算報告書があれば事業の運営状況を確認できる内容になります。

決算報告書は、金融機関で融資を受ける際にも必要です。

③各種税申告書

決算申告時には法人税、消費税、地方税など事業税の申告書を提出する義務があります。

④事業概要説明書

名称の通り、事業の概要説明をするために必要な書類です。

など、事業実態を簡潔に記載した説明書も、申告時に添付するように義務付けられています。

⑤税務代理権限証書

税理士に代理申告してもらうために必要な上、決算後の対応も税理士に任せるためにも税務代理権限証書が必要になります。申告書提出や税務調査時の立ち会い、その他税理士に丸投げしたい案件がある場合に必要です。

まとめ

税理士に決算代行を依頼することで、内容への信頼度が飛躍的にアップします。決算書類は融資を受ける際にも提示を求められることがあるので、内容に間違いがない状態で提示した方が、金融機関からも信頼してもらいやすくなるでしょう。

また、税理士が作成しているということで、多少強引な経費があったとしても、税務署から必要以上に不審がられずに済みます。それほどまでに税理士は一般的な信用度の高い存在なのです。

一度無料相談を受けてみて、納得した上で税理士に任せてみてください。