税務調査が来た場合、一般的には事業者が対応することが多いです。
しかし、全ての経理状況を把握している事業者ばかりではないため、経理担当者が受け答えする場面が多くなります。

この記事をご覧の方は、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

結論から言いますと、税務調査は税理士に依頼することで無事に乗り切ることができます。
ただし、不正のない経理状況であることが前提であることを忘れないでください。

本記事では、以下の内容を解説していきます。

税務調査で悩みたくないという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

税務調査の際に税理士に依頼するメリット

税務調査は、不正を働いていない事業者であっても、できることなら来てほしくないものです。運営状況や経理面を掘り返されることで、問題ないと思っていた状況が実は不正の上に成り立っているものだったなんてことも。

問題なく税務調査を乗り切るためにも、その場限りで税理士を活用するという手もあることを覚えておきましょう。

①ミスへの早い対応策を熟知している

税務調査は、事業者が自ら対応することで問題なく完了できるものですが、もしミスが発覚してしまった場合、その場でどのような対応ができるのかを考えなければなりません。その対応策が不正に当たるものだった場合、さらに別の策が必要になります。

税理士は、このような場面でも的確な対応策を提示して乗り切る方法を熟知しています。日頃から付き合いのある税理士がいることが理想的ですが、税務調査の時だけ依頼した場合でも、税務調査官の質問に対し的確な回答をしてもらえるのです。

仮に申告内容にミスがあった場合でも、目の前にある経理情報から最適解を導いてくれるため、咄嗟に答えを導くのが苦手な方は税理士に依頼して乗り切るのが良いでしょう。

不要な追徴課税を受けずに済む

適正な申告をしているにもかかわらず、税務調査官に聞かれた内容に的確な回答ができなかった場合、経費計上が否認されてしまうことがあります。これは税務調査官の理不尽な対応ではなく、利用目的が明確ではない経費は事業との関連性が認めることができないためです。

細かな事務用品や備品のように、明らかに目的が分かる経費が問題視されることは少ないですが、取引先との会食や贈答品の購入など、名目が分かりづらい接待交際費は指摘されやすい経費になります。

過去より数字が不安定になっている仕入価格なども細かくチェックされるため、回答を濁してしまうと否認される可能性も十分にあるのです。

税理士に税務調査の対応をしてもらった場合、資料を照らし合わせながら申告の正当性を導いてくれます。経費の正当性さえしっかりと提示できれば、不要な追徴課税は発生しないのです。

最小限の人的・時間的コストを割かずに済む

税務調査は、スムーズに進むとは限りません。税務調査官との折り合いがつかなければ、長引くことも十分にあり得ます。長引いたことにより申告内容が疑わしいと感じられれば、調査範囲を広げられてしまうこともあります。

事業者が自ら対応した場合、税務調査官と上手く噛み合わずに時間がかかってしまうことも少なくありません。経理を任せている部署でも人員を割かなければならない状況も生まれるでしょう。

しかし、税理士に税務調査を依頼することで、ここにかかる人的・時間的コストを最小限に抑えることができます。

税務調査を一任できるため、事業者側からの人的コストは税理士からの簡単な質問に答えられる人材だけで済み、質問自体も簡略化されるため理解するまでの時間も短縮できるのです。

最終的に、事業運営に支障を出さずに税務調査を乗り切る状況が作りやすくなるため、精神的不安を感じることなく税務調査を終えることができるでしょう。

税務調査にあたっての税理士の費用相場

税務調査の時だけ税理士を利用する際には「税理士報酬」を支払わなければなりません。これまでに税理士に依頼したことがない場合は、「士業」というだけで莫大な報酬が必要だと思っている方もいます。

実際の税理士報酬から費用相場について見ていきましょう。

①事前準備

税務調査が来ると分かった段階で、税理士に依頼をかけます。まず必要になるのが、税務調査のために資料を確認し、運営状況や経理がどうなっているのかを把握するための「事前準備」です。

この事前準備には、一般的に「日当で3〜7万円」の費用が発生しています。依頼した企業の規模によってはこの金額以上に請求されることもあるため、コストを抑えるためにもいきなり依頼するのではなく、企業規模や売上などを伝えて概算の見積りを出してもらいましょう。

年間売上高5,000万円企業の場合「1日4万円前後」、年間売上高2億円企業の場合「1日5万円前後」です。なお、年間売上高が多くなると事前準備にも日数が必要となり、2億円規模の売上高がある企業の場合2日程度が事前準備に必要となります。

②立ち会い

税務調査当日の「立ち会い」も税理士報酬の対象です。一般的な立ち会い費用は「1日3〜7万円」と事前準備と同じ費用感ですが、税務調査自体が1日で終わることが少ないため、調査に要した日数分が加算されていきます。

特に、国税局や税務署の特定部署による調査や無予告調査の場合、経理上のミスが多かった場合などで調査日数が長くかかる場合は、税理士報酬が高くなる傾向にあります。

一般的な調査の場合は、年間売上高5,000万円企業の場合「1日4万円前後」を2〜3日、年間売上高2億円企業の場合「1日5万円前後」を4〜5日ほどの立ち会い費用が必要です。

調査官からの指摘により追徴課税を受けた場合や、不正を追求されたことにより不利益を被った場合「不服申し立て」や「再調査」を依頼することもあり、そこで要した日数分の報酬は追加で発生します。

③修正申告

過少申告していた場合や、納税しすぎていた場合には「修正申告」が必要です。修正する内容や項目によって税理士報酬に上下が発生しますが、一般的には「5〜20万円前後」に収まっています。

例えば、直近1年間のうち数月期だけ修正申告が必要な場合であれば、5万円程度の費用で対応可能です。しかし、複数年にわたりいくつもの修正申告が必要となった場合、数十万円もの費用が発生することを覚えておきましょう。

④費用が変動するポイント

税務調査時にだけ税理士を依頼した場合、費用が変動するポイントは「正しい申告ができているか」という点です。過去7年間、間違いのない申告ができていれば税務調査自体も最短期間で完了します。

他にも以下に挙げるようなポイントによって費用の変動が発生します。

・年間売上高による費用変動
会社規模が大きくなり年間売上高が多くなるほど、担当する税理士が事前準備しなければならない資料が増えます。税務調査官もチェックに時間がかかり、その分日数がかかりやすくなるため費用が膨らんでしまうのです。

反対に、会社規模がそこまで大きくなく年間売上高が5000万円程度であれば、準備にかかる時間や実際に立ち合いをする期間も短く済みます。税務調査に必要なトータルの期間が短くなる分費用も抑えられるというわけです。

・顧問契約の有無
税務調査時だけ税理士を依頼した場合、顧問契約は結んでいません。しかし、税務調査が完了するまでに1ヶ月以上税理士を拘束しなければならないような状況になった場合や事後の経理処理を見直す必要がある場合などは、顧問契約を結ぶことを提案されることもあります。

本来、2〜10日程度で完了する税務調査ですが、会社側の運営実態によっては数ヶ月にも及んでしまうケースがあるのも事実です。その間、税理士は他の業務に支障をきたすため、顧問契約を結び契約料を請求されるのです。

顧問契約を結ばずに税務調査を完了するためにも、日頃の経理状況を正しくまとめておくようにしましょう。

税務調査に強い税理士の選び方

税理士であれば誰でも良いわけではありません。業界によって得手不得手がある場合や、業務形態によって得意とするものが違うケースはよくあります。

以下のポイントを押さえながら、税務調査に強い税理士に依頼しましょう。

①税務調査の実績豊富な税理士に依頼する

税務調査の経験が多い税理士であれば、調査官の目につきやすいポイントも心得ています。事前調査をする際、資料を確認しながら税務調査前にいくつかの対策を講じることもできるでしょう。

税務調査自体は毎年行われていることなので、毎年必ず依頼があるような税理士であれば安心して任せられます。

②得意な調査税目を確認する

税務調査といっても、法人や個人事業者の違いによって、所得税、法人税、消費税、源泉所得税、相続税、贈与税など、税目が多岐に渡っています。
どの税目を調査するのかは、税務調査の事前通知のときに税務調査官から伝えられます。

それぞれの税目によって、税務調査の対応方法が異なることから、その税目を得意とする税理士に依頼することで、効率的で的確な税務調査対応を期待することができます。

③報酬体系を確認する

税理士報酬は、提示された金額を支払うしかありません。税理士事務所を比較すると設定価格は統一されていません。最初から数百万の請求をされることや、実際の作業で発生した余剰を別会計にした場合は請求が予定以上になることもあります。

安心して依頼できる税理士は、税務調査対応の報酬の価格表を用意していることが多いです。

まれに調査期日が延びてしまうことで高額な報酬となるケースもありますが、依頼時に価格表を確認しておけば、税務調査にかかる費用が明確にわかるため、追加報酬を心配せずに依頼できます。

④相性の良さも確認する

どれだけ質の高いサービスを提供されたとしても、依頼中の空気が悪い税理士とは一緒にいたいと思えません。もし今後も付き合いを持ちたいと思っても、相性の悪さは契約を見送りたいと感じる大きな原因になります。

税務調査のスポット契約であっても、相性が合わない税理士とはうまくコミュニケーションをとることができず、必要以上に日数がかかってしまうかもしれません。会話のしやすさや対面した時の雰囲気に違和感を覚えない税理士に依頼しましょう。

まとめ

税務調査のスポット契約でも、税理士に依頼することは可能です。正しい申告をしていたとしても、税務調査官から不正だと指摘されてしまった場合は追徴課税を受ける可能性があります。

税理士が税務調査に立ち会うことで、不要な追徴課税を受けずに済むばかりではなく、税務調査を滞りなく完了できるようになるのです。もし不正が発覚した場合でも、最善策を提案してもらえる安心感も手に入ります。

日頃から税理士の力を借りる必要はないという方も、税務調査時には税理士のアドバイスを受け、税務調査を一任してもらうことで、精神的ストレスを抱えることなく税務調査を完了してみませんか。