この記事をご覧の方は、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

個人であっても突然税務署がやってくることがありますが、そういった時の対処はどうすればいいのでしょうか。

本記事では、以下の内容を解説していきます。

個人で相当な売上を持っていて、自分にも可能性があると感じている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

税務署がいきなり個人宅へ調査に来るって本当？

一般的に行われている税務調査は、基本的には事前通知を受けて日程が分かった状態で調査が入ります。

しかし、時には前触れなく突然やってくる場合もあることを覚えておきましょう。

ここで知っておくべきなのは「税務調査の種類」の特徴です。

この2つの違いについて理解を深めましょう。

①強制調査

強制調査を行うのは税務署ではありません。

国税局査察部、通称「マルサ」と呼ばれる集団によって行われる調査で、これを拒否することはできません。

強制調査の対象となるのは、脱税額が「1億円」を超えるような悪質な案件の場合です。

この調査には裁判所からの令状が必要で、逮捕に至る十分な準備ができているため、調査が入った時点で脱税の容疑はほぼ確定しています。

国税通則法第74条9項には、以下のように定められています。

（引用：国税通則法第74条9項）

つまり、調査前には事前通知が必要ということです。

しかし、事前通知をすることで証拠の隠ぺいを図ったり、帳簿の改ざんをしたりという可能性がある場合は、国税通則法第74条10項で以下のように対処することも許されています。

（引用：国税通則法第74条10項）

つまり、調査に素直に応じるとは考えられない場合、事前通知による前触れをしないでも調査ができるということです。

ただし、これは強制調査だからこそ許されることであり、一般的な税務調査では事前通知が送付されます。

また、強制調査の多くは無予告で行われるのが一般的です。突然調査が入り、これを拒否することはできません。

②任意調査

一般的な税務調査の多くは、税務署からの事前通知が送付されて行われる「任意調査」です。

「任意」とされているため、この調査自体には強制力はありませんが、国税通則法第128条2項の条文によって罰則が定められていることから受任を義務化されています。

（引用：国税通則法第128条）

ただし、事前通知で指定されている日程をある程度ズラすことは可能です。

通知を受けてから税理士に相談しても日程調整は可能ですが、税理士が応じてくれるかはわかりません。

あらかじめ顧問契約を結んでおくことが望ましいでしょう。

税務署が自宅に来るのはどんな人？特徴を解説

税務署が自宅に来るということは、税務申告の内容に不備があるということ。

それも、実際に調査が必要なほどに不正があると判断されている状況なのです。

では、どんな人が調査対象にされるのでしょう。

①申告された所得税に疑問がある個人や小規模事業者

個人で事業を営みながら「個人で確定申告している」場合、多くの申告内容が「私生活と混同される」傾向が強くあります。

例えば、オフィスと自宅が同じ場合、計上された家賃経費が「私用か事業用か」の割合を確認するような場合、税務調査によって判断されます。

経費の水増しの有無を確認すべきと思える申告内容であれば、個人であっても税務調査の対象とされます。

②富裕層とみなされる個人や小規模事業者

事業内で動かしている金額が大きいと、「投資家＝富裕層」と判断されるのが通例です。

しかし、確定申告の所得が「投資」によって発生している場合、通常の労働所得とは税率が変わってきます。

投資による所得は「不労所得」として扱われ、どの分野での所得なのかによっても計上時の計算方法が異なるため、申告内容にミスが発生しやすいのです。

税理士の署名がない投資関係の申告の場合、計上し忘れている所得がある見込みで調査されます。

その結果、いくつかの疑問点がある場合に税務調査に乗り出すのです。

③相続税が発生した個人や小規模事業者

相続税が発生した場合、申告内容に不備がなかったとしても税務調査の対象にされます。

これらを計上せずに申告した場合、追徴課税の対象とされるのです。

相続後すぐに不動産を売却していなかった場合も考えて、調査が入るのは1〜2年後に先延ばしされる傾向にあるため、相続があった場合は注意しましょう。

税務署が個人宅にやってきた時の対処法

1億円以上の脱税の場合は強制調査が行われますが、任意調査の段階であれば事前通知を受けてからの実地調査が一般的です。

そのため、通知を受けてからどんな行動をすべきかを覚えておきましょう。　

①領収書の整理をする

税務調査で確認されるのは「最長過去7年間」なので、その期間の領収書を整理しておきましょう。

一般的には「過去3年」の調査で完了しますが、ある程度不正やミスを事前に把握されている場合は「過去5年」の資料を求められます。

税務申告資料は7年間の保存義務があるので、被災や火災のような余程の理由がない限り提示できるはずです。

この時、事業に関する領収書だけでなく、家事関連費についての領収書も提示できると、申告内容の信憑性が増します。

②適切な対応のために落ち着く

税務申告の対象になったとしても、申告内容が疑われているとは限りません。

適切に申告した「税理士の署名がある場合」でも税務調査に選ばれることがあるため、事業者であれば誰にでも税務調査に入られる可能性はあるのです。

後ろめたい部分がないのであれば、毅然とした態度で指示された資料を適切に提示し、質問に対しても真摯に受け答えすれば問題なく調査は完了します。

それでも不安だという場合は、自分で受け答えしないでも済むように税理士の力を借りましょう。

③税理士に相談する

税理士は税務調査の対応もしてくれます。

普段付き合いを持っていなかったとしても、スポット契約で力を貸してくれる税理士はたくさんいます。

税理士もあなたの事業に対する理解を深める時間が必要であり、税理士は担当調査官に日時の変更を申し出て、実態把握のための時間を確保しなければなりません。

実態把握の中で問題が発覚すれば、調査前に修正申告することで、申告内容を変更・訂正できる場合もあります。

その後調査が入ったとしても、修正済であれば追徴課税は少なく済むのです。

もし税務調査で追徴課税を受けるのが嫌だと思うのであれば、適切な税務申告のために税理士に事務全般を任せておくと良いでしょう。

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まとめ

個人であっても、税務調査の対象になることはあります。

どんなに正しく税務申告していたとしても、税務署から通知を受ければ不安になってもおかしくありません。

そんな精神的ストレスを負わないために、税理士の力を借りませんか？

税務調査の対応はもちろん、事業運営やサービスに対するアドバイスを受けることもできます。

税理士による「不正のない税務申告」は、あなたの事業運営の正当性の根拠になるでしょう。