この記事をご覧の方は、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

水商売は税務署から厳しく見られることが多いため、経費は正しく計上することが大切です。

そこで本記事では、水商売で経費にできるものに関して、以下の内容を解説していきます。

税務に関して悩んでいる水商売関係者の方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

水商売で経費を考える重要性

水商売で経費を正しく申告することで、以下のメリットが得られます。

正しく経費計上を行うことで、日々のコスト負担を軽減し、収益をより有効に活用できるようになります。

また、どの部分にどれだけのお金を使っているのかを明確にすることで、経費をしっかり見直し、無駄な支出を抑える機会にもなるでしょう。

そのほか、水商売は現金商売の傾向が強いため、税務署から目をつけられる可能性が高い点には注意が必要。

正しく確定申告を行うことで、税務調査などのリスクを抑えることもできます。

水商売で経費で落とせるものの基本ルール

それでは、水商売で経費を計上する際の基本ルールを見ていきましょう。

「何が経費になるのかわからない」という方は、まず概要を押さえてみてください。

それぞれ解説していきます。

①事業との関連性が必要

水商売で経費として認められるためには、出費が仕事に直接関係していることが重要です。

具体的には、業務遂行に必要な支出であることを税務署が判断できるかどうかがポイント。

例えば、キャストが身につけるドレスやアクセサリー、美容代などは事業に関係する費用と見なされる可能性が高いですが、プライベートのための買い物や趣味のための支出は経費として認められません。

明確に業務に必要なものであることが証明できるよう意識しましょう。

②プライベート利用との線引き方法

経費として認められるかどうかの最大の課題の一つが、プライベートとの線引き。

同じ支出でも、仕事と私生活の両方に関連する場合、その全額を経費として計上するのは難しいです。

例えば、スマートフォンの通信費の場合は、業務のための通話やメッセージの利用分を経費として計上し、プライベートの利用分を差し引く必要があります。

このような複合的な支出の場合、仕事の割合がどの程度かを明確に記録し、計上するよう心がけてください。

③領収書やレシートの保管が必須

経費を計上する際には、領収書やレシートを必ず保管することが基本中の基本です。

これらの書類は、税務署に対して経費の妥当性を証明する重要な資料となります。

可能であれば、領収書には以下のような情報を手書きで補足しておくと良いでしょう。

また、レシートの場合は劣化しやすいので、スキャンしてデジタル化しておくと長期間の保管に便利です。

適切な保管により、税務調査の際もスムーズに対応できます。

【キャスト向け】水商売で経費として認められる具体例

まずはキャスト向けに、経費として認められるものの具体例を解説していきます。

①衣装やアクセサリー

クラブやラウンジのホステス、キャバクラのキャストとして着用する華やかなドレスや、ホストとして必須のスーツ。

そのほか、仕事用に購入したハイヒールやドレスアップに合うクラッチバッグなどは、業務に直結する衣装として経費と認められる可能性があります。

一方で、普段使いもできるようなアイテムの場合、プライベート利用と区別が難しいため注意が必要です。

②美容関連費用

ヘアセットやメイクアップにかかった費用は、業務遂行に必要不可欠なものとして経費に計上可能。

そのほか、ネイルサロンでの施術料金や、定期的なエステ代金も経費として認められるケースがあります。

ただし、あまりにも高額なものはプライベート目的とみなされる可能性があるため注意が必要です。

また、日常生活での使用も想定されるため、領収書などに具体的な用途を記載しておくと良いでしょう。

③交通費や移動費

深夜営業が多い水商売では、業務終了後に店舗から帰宅するため、タクシー代などの交通費が経費として十分に考えられます。

ただし、その経路が業務に必要な範囲であることを明確にすることが重要です。

④通信費

お客様と連絡を取るためにスマホの通話料やインターネット使用料が発生した場合、これらは経費の対象となります。

ただし、プライベート使用分との按分が必要になることがあります。

⑤広告宣伝費

お客様獲得や自分の知名度を上げるために行う宣伝活動にかかる費用も経費扱いされます。

⑥その他の経費

上記以外でも、水商売の業務に関連するさまざまな費用が経費として認められる場合があります。

【店舗・経営者向け】水商売で経費として認められる具体例

ここまではキャスト向けの経費の具体例を解説しました。

続いては、水商売の店舗や経営者向けに、経費の具体例を紹介します。

それぞれ解説します。

①店舗の内装費用

水商売の店舗を経営する上で、店内の雰囲気や快適さを維持するための内装工事費用、リフォーム費用は経費として認められることがあります。

例えば以下のように、顧客が過ごしやすい環境を整えるための費用が該当します。

だし、完全に贅沢目的の改装や過度な装飾品（例えば豪華すぎるシャンデリアなど）は、税務署に認められない可能性があるため注意が必要です。

②店舗運営に必要な設備や備品

以下のように、店舗での営業に必要となる設備や備品も経費として計上できます。

さらに、グラスやお皿、灰皿など、接客時に使用する小物類も経費として取り扱えます。

これらの備品は定期的に更新が必要となるケースがあり、購入費用は店舗の経費に該当します。

③人件費

従業員に支払う給料やアルバイト代、社会保険料などの人件費は経費として計上可能です。

また、従業員の教育や研修にかかる費用も経費として申告できます。

例えば、新人スタッフが接客マナーを学ぶための講習や、店舗運営に役立つセミナーへの参加費用などが該当します。

なお、人件費の記録は特に詳細かつ正確に残しておく必要があり、不適切な処理が行われると税務署から指摘を受ける可能性があります。

④店舗の家賃と共益費

店舗を賃貸している場合、その家賃や共益費は経費として計上できます。

賃貸契約の際にかかった保証金や敷金は経費にはならないものの、解約時に戻らない部分（償却分）は経費として扱えるケースがあります。

電気、ガス、水道代など、店舗運営に直接必要となる光熱費も経費として計上することが可能です。

⑤広告宣伝費

店舗の宣伝を行うための、広告費用も経費に含まれます。

また、最近ではSNS広告やYouTube広告など、オンライン媒体を活用したプロモーションが広がっています。

これらのプラットフォームでの広告費用も、適切に記録して申告することで経費として認められます。

⑥接待交際費

店舗運営に関連して発生する、接待交際費も経費の対象です。

ただし、金額が過度に高額である場合や、使途が不明確な場合には認められなくなるリスクがあるため、計上の際には注意が必要です。

⑦店舗の保険料

店舗や従業員、設備を保護するために加入する保険料も経費になります。

万が一のリスクに備えるための支出は、事業経営を支える重要な内容のため、忘れず計上するようにしましょう。

水商売で経費として落とせないものの例

一方、水商売で経費として落とせないものの例としては、以下が挙げられます。

①家族や友人との私的な食事費用

水商売に関する交際費であっても、家族や友人との純粋なプライベートの食事費用は経費として認められません。

「打ち合わせのため」などの主張が通らない場合も多く、税務署はこれらの支出を厳しくチェックします。

そのため、食事が事業に関係するケースであれば、必ず対象者や目的を明確にしておく必要があります。

②完全にプライベートな趣味や娯楽費用

たとえば、自身の趣味で参加している習い事や旅行費用、スポーツ観戦などの娯楽費用は経費にはなりません。

仕事に関連した支出であることを証明できない場合は、税務調査でも否認されやすい項目です。

特に、明確に事業との関連性が示せない場合にはプライベートとみなされます。

③高額なブランド品

水商売に携わる方の中には、接客やお客様との信頼構築のため、高級ブランドの服やバッグを購入する方もいるでしょう。

ただし、これらのうち明らかに仕事での使用とは関係のないアイテム、またはプライベート利用が大部分を占めているものは、経費として認められない可能性があります。

プライベートでも使用するアイテムの場合、経費として認められるのは事業での利用分に限られます。

経費として認められるために注意すべきこと

最後に、経費として認められるためのポイントを3点解説します。

①明確な用途を記載した領収書やレシートを保管する

水商売における経費はどんなに正当なものでも、その支出内容が明確でないと税務署に認めてもらえない可能性があります。

そのため、支出の裏付けとなる領収書やレシートを必ず保管することが重要です。

領収書には、日付、支払金額、支出先（店舗名やサービス提供者名）、具体的な用途を記載することを徹底しましょう。

たとえば、ドレス購入時の領収書には「キャバクラ営業用衣装代」などのように目的を記載してもらいます。

また、可能であれば手書きのメモなどを追加して、具体的な使用用途や理由を記録しておくとさらに安心です。

一目で何のための支出だったかがわかる資料を揃えることで、税務調査時のトラブルを避けることができます。

②確定申告で正しく経費を申告する

経費の合計額を計算する際には、必ず帳簿を正しくつけるようにしましょう。

水商売の場合、肉筆のノートやパソコンの表計算ソフト、さらにはクラウド会計ソフトといった手段で収支を記録する人が多いです。

利用しやすい方法を選び、定期的に数字を整理するクセを身につけましょう。

特に、事業関連の支出とプライベートな支出が混在しやすい水商売では、それぞれを正しく区別する必要があります。

例えば、交通費やスマホ代など「どこまでが仕事の範囲なのか」を明確にしておくべきです。

どの支出が経費として認められるかを1つひとつ確認しながら計上することで、不適切な計上を防ぐことができます。

③税理士など専門家に相談する

水商売の経費について詳しい税理士に相談することは非常に重要です。

特に、水商売特有の経費（衣装、ヘアメイク、美容関連など）は誤解されやすいため、専門家のサポートが役立ちます。

税理士に相談することで、プロの視点から適切な経費計上が可能になり、税務調査で問題が発生するリスクを大幅に減らすことができます。

また、税理士費用自体も事業関連の経費として計上できるため、相談コストを負担に感じる必要はありません。

経費の正しい計上方法以外にも、節税対策や確定申告全般についてアドバイスをもらえるため、水商売をスムーズに運営する上での強力なパートナーとなるでしょう。

税理士を選ぶ際には、水商売の案件に精通していることを確認してください。

キャストや店舗経営者など、職種ごとの特殊なニーズに応えてくれる専門税理士を選ぶことで、より確実なサポートが得られます。

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まとめ

今回は水商売ワーカー向けに、経費になるもの、ならないものの具体例を解説しました。

経費にできるか困った際は、以下の基本ルールを思い出してみてください。

また、税理士に相談するのは確実な税金対策だと言えます。

税務調査など税務に対して不安がある方は、ぜひTRUSTマーケットにご相談くださいね。