この記事をご覧の方は、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

結論から言いますと、税務署からお尋ねがあるのは悪いことではありません。
無視しないで内容をしっかりと確認してください。

本記事では、以下の内容を解説していきます。

税務署からのお尋ねにどんな意味があるか気になるという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

税務署から「お尋ね」が来るタイミング

そもそも、税務署の「お尋ね」は会社や法人に対して行われるものではありません。

個人の確定申告に対して行われる「確認」で、内容に間違いがないかを問い合わせることを指します。

税務調査のような強制的な調査ではなく、税務調査官が訪れることもありません。

法的な回答義務もないので、お尋ねそのものを無視しても罰せられることはないのです。

ただし、税務署が確認したい内容があることは事実なので、適切に対応することが望ましいでしょう。

では、税務署からの「お尋ね」はどんなタイミングで来るのでしょうか。

①遺産相続があった時

税務署は、銀行口座の情報を確認することや、証券会社の有価証券の情報をチェックすることができます。

また、地方自治体から住民の死亡報告が届くようになっているため、遺産相続が発生する事実を把握できるのです。

特に、亡くなった方の財産が多い場合、法定相続人からの相続税状況を必ずチェックします。

ここで「納付されていない」または「納付額が少ない」場合には、お尋ねの文書を各相続人宛に送付するわけです。

②不動産を売買した時

不動産を売買するときには必ず大金が動くため、「資金の調達方法」や「贈与に当たらないか」を確認するためにお尋ねを行います。

特に「共有名義」で購入した場合はお尋ね文書がくる可能性が高いです。

不動産売却した際も「譲渡所得税」の発生を確認するためにお尋ねされる場合があります。

所有権移転は税務署に把握されているので、適切に申告されているか確認するためのお尋ねです。

③不動産所得が変動したとき

不動産所得がある個人の場合、計上された経費の透明性を確認するためにお尋ね文書が届きます。

特に、所得が増えている場合は、経費を水増ししやすい状況なので、計上間違いがないことの確認です。

反対に、不動産所得が減っている場合は「所得隠し」をしていないか確認するためにお尋ねされます。

税務署から来た「お尋ね」にはどう対処する？

確定申告はしているのに、税務署から「お尋ね」されると不安になるでしょう。

「税務署＝税務調査」というイメージが根付いているため、お尋ねされた原因がわかるまでにストレスを感じる人も多いです。

そういえば数年前にうっかり一般口座の売買を確定申告し忘れたら税務署からお尋ねっつー怖い手紙が届いたなあ。電話したら刑事ドラマみたいな口調でガクガクしたけど、売買差損だったのが判明したら優しいおじさんの口調になって恐ろしかったです

— 山田 (@u2yamada) July 18, 2020

では、先に挙げた「お尋ねがくるタイミング」に対する対処法について考えてみましょう。

①遺産相続があった場合の対処法

遺産相続が発生する場合、税務署は6ヶ月程度の時間をかけて亡くなった方の財産を把握していきます。

そして、死亡直前の財産を完全に把握してからお尋ね文書を送付するのです。

ここで注意したいのは「相続税は必ず発生するわけではない」ということです。

法定相続人の数や相続状況によって変わるので、お尋ね文書に状況をわかりやすく記載して返信すれば問題ありません。

②不動産売買をした場合の対処法

不動産を購入した場合は「購入者の名義とその割合」に気をつけてください。

1人名義で購入した場合は、全てがその人の持ち物として認められますが、共有名義の場合は拠出した金額に応じて「持分割合」が判断されてしまいます。

持分割合は個人的に決定できるのですが、拠出金額に対し持分が見合っていない場合は「贈与」として判断される恐れもあるので、適切な割合で申告するように心がけてください。

不動産を売却する場合は、売却理由をはっきりさせておきましょう。

次の建物を購入するためなのか、不要だからなのか。

売却によって、その後どれだけの売却益が発生したかをしっかりと申告しておけば、お尋ねされた際にも正しく回答できるでしょう。

③不動産所得を得ている場合の対処法

不動産収入を得ている場合は、家賃収入以外の計上忘れに注意しましょう。

返還しない敷金・礼金や保証料は記入漏れしやすい項目です。

また、過去には経費が多い場合にお尋ねが来たということもあったようですので、事務経費の算出方法にも注意を払いましょう。

随分前の話ですが、不動産所得に対する経費の率が通常よりも高い個人の方に税務署から一斉にお尋ねが送られた時があります。調べてみると2013年でしたね。https://t.co/WI6xhOG9HB

自分は大丈夫だろうと高をくくっていると一斉にやられることがあるのでご用心を

— 山田典正 & AMPERSAND & (@nyamadampersand) October 19, 2020

税務署からの「お尋ね」を無視するとどうなる?

税務署からの「お尋ね」には、法的な強制力はありません。

そのため、無視したとしても、無視した事実を咎められることはないでしょう。

しかし、罰則がないからといって、お尋ねされたことに「理由」がないわけではないことも忘れてはいけません。

それが納税額の過不足なのか過大なのか、もしくは無申告に対する確認なのかはわかりません。

ですが、「お尋ね」文書を無視した場合、以下に悩まなければならないこともあります。

そのため、税務署からの「お尋ね」は無視するよりも適切に回答することをおすすめします。

「お尋ね」にお困りの方は税理士に相談しよう

個人で確定申告している方の多くは、毎月必ず帳簿をつけている方よりも「確定申告時期の直前に書類作成する」という方が目立ちます。

余裕のないまま事務処理を行うため、細かな部分でミスが発生しやすいです。

こんな状態で税務署から「お尋ね」を受ければ、パニックに陥ることでしょう。

どうしたら良いかわからず、気づいた時には税務調査にまで発展してしまうかもしれません。

そんなことを回避するためにも、日頃から相談できる税理士との付き合いを持っておきましょう。

税務の専門家ですが、税理士はさまざまな法律にも精通していなければならない仕事です。

まずは税務署からの「お尋ね」の対処のために、信頼できる税理士を見つけましょう。

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まとめ

個人の確定申告に対しても、税務署は厳しい目を向けています。

申告内容に不信感を抱けば、その根拠を探すために「お尋ね」してくることがあるでしょう。

もし、税務署からのチェックを気にしなくてもいい状態でいたければ、1日も早く信頼できる税理士を見つけてください。

あなたの税務を全て正しく申告してくれます。

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