この記事をご覧の方は、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

決算に対して悩みを抱えている方は、ぜひ税理士に決算代行を　依頼しましょう。

本記事では、以下の内容を解説していきます。

決算を安心して乗り越えたい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

決算代行とはどんなサービス？業務内容を解説

会社設立をして事業を営んでいく先には、必ず「決算」が待っています。
決算書類を作成し、法人税を納めていかなければなりません。

これらを税理士に依頼して終わらせられるサービスが「決算代行」です。

多くの事業者が経験で知っていることだと思いますが、事業運営をしながら帳簿の管理をしていくことは、作業効率の低下につながります。

同じ事務作業であっても、決算代行として税理士に任せた場合、以下の内容が適切に遂行されます。

①記帳代行

決算代行サービスでは、総勘定元帳などの税務申告に必要な書類が複式簿記の形式で作成されます。

税理士の手によって常に適切な帳簿が作成されるため、税務関係書類を確認しなければならない時も安心です。

②決算書作成代行

決算書は原則「原本を後から修正できない」と決まっています。
そのため、作成時には細心の注意を払わなければなりません。

しかし、税理士を利用することで、間違いのない決算書の作成を一任できます。

専門家に一任することで正しい決算書が作れるようになると覚えておきましょう。

③申告書作成代行

決算代行サービスでは、税務申告書の作成も依頼できます。

税務申告書を税理士に作成してもらうことで、税務調査の対象になりづらくなるというメリットが手に入ります。

事業者自身が申告書を作成することもできますが、税務署が申告書の信頼性を見出す際「税務のプロが作成したという信頼感」が重要なのです。

④申告代行

申告書の作成を依頼した場合、そのまま申告も代行してもらうことで税務申告の手間から解放されます。

全てを代行してもらうためには多少の料金が発生しますが、対価を支払うことで事業運営やプライベートに充てられる時間が増えるのです。

また、これらを全てを依頼するのであれば、顧問契約を結ぶことをおすすめします。

決算代行の料金相場

スポットでの決算代行の料金相場は「10〜20万円」を目安に考えられています。

年間売上額によっても上下しますが、年商1,000万円に満たない事業者が決算代行を依頼する場合でも、10万円程度の費用が発生すると覚えておきましょう。

顧問契約した場合、前項で挙げた①〜④のサービスに加え、以下のサービスも対象となります。

もし、決算代行の料金を抑えたい場合には「できることは事業者が対応する」しかありません。

記帳や経費計算など、多少の簿記の知識があれば進められる作業に税理士を利用しなければ、その分料金を圧縮できます。

決算代行を税理士に依頼するメリット・デメリット

決算代行を税理士に依頼するメリットとデメリットについて考えてみましょう。

特に、依頼することで発生するデメリットを理解した上で依頼するかを考えてみてください。

①決算代行を税理士に依頼するメリット

税理士に決算代行してもらうことで得られるメリットは以下の通りです。

まず、税理士に決算代行をしてもらうと、税務申告の間違いを防止できます。

また、書類作成のために本業から離れる必要がなくなるため、本業での稼働時間が増え、売上アップにも繋がるでしょう。

さらに、スポット契約ではなく顧問契約を結べば、税対策のアドバイスも期待でき、税理士を利用する費用対効果の大幅アップも期待できるのです。

顧問料は経費として申告できます。

そして、税理士に決算代行してもらう最大のメリットが「税理士を利用することで税務署から信頼がアップする」ことです。

②決算代行を税理士に依頼するデメリット

税理士に決算代行してもらうデメリットは以下の通りです。

まず、税理士に決算代行を依頼することで、10万〜20万円程度の費用が発生してしまいます。

間違いのない決算書を作ってもらえますが、事業者側で作成できるのであれば不要なコストであるのは間違いありません。

この費用は「決算代行のみ」で発生する費用なので、「全てを丸投げ」した場合はさらに10万〜20万円程度の追加費用が加算されます。

ただし、依頼先の税理士によって設定価格にばらつきがあるため、必要とするサービスの範囲に対しいくらのコストがかかるかを確認することをおすすめします。

次に、全ての税理士事務所から節税対策のアドバイスを受けられるわけではありません。

料金が安い場合は、税理士ではなくその事務所の事務員が対応し、専門的な税務アドバイスが受けられない場合や、帳簿整理や決算書作成などの事務処理や税務申告しか対応してもらえない場合もあります。

そのため、税理士を選ぶ際は価格だけではなく「どこまでのサービスを提供しているか」を重視して選ぶようにしましょう。

決算代行がおすすめなのはこんな人

税理士に決算代行を依頼するのであれば、これからご紹介する特徴に当てはまっているかを確認してみてください。

①事業の成長が見込めている

数年連続で売上が右肩上がりで、今後も成長が見込めるような状態であれば、税務調査が実施される可能性が高まりますので、できるだけ間違いのない決算書を作っていく必要があります。

税理士が関与することで税務署からの信頼は高まります。

事業者が全ての税務書類や決算書の作成を行うのではなく、税理士を利用するだけで信頼のおける内容だと判断してもらえます。

②資金調達が必要になっている

新規事業展開や新規出店をするような予定がある場合、金融機関に決算書を提示する場面が出てきます。

その際、数期にわたり間違いのない決算書を提示することで信用を得られるでしょう。

反対に、決算書に間違いがいくつも見受けられるような場合、決して良い印象は与えられません。

③個人事業主は確定申告のみ、法人なら顧問＋決算も検討したい

個人事業主であれば、確定申告だけをスポット依頼することで税務署から目をつけられづらくなります。

税務調査の対象に選ばれる個人事業主は、事業者自ら申告をしているケースが多く見受けられます。

毎年同じように申告しているつもりでも、そもそもの申告内容が間違っていれば、毎年同じミスを繰り返しているということも考えられるのです。

法人の場合、決算代行のみで税理士を利用するよりも、顧問契約を結び税務や経理全般を税理士に管理してもらうことをおすすめします。

アドバイスも受けられる税理士と顧問契約を結ぶことで、適切な節税方法や事業運営の適正化も図れます。

法人の申告に必要なもの

法人の申告に必要なものは以下の通りです。

これらの作成することで、申告ができます。

①総勘定元帳

決算報告書作成に必要な、全ての取引を勘定科目ごとに記録していく帳簿です。

総勘定元帳は7～10年間の保存義務があるので、必ず残るように対策しておきましょう。

②決算報告書

決算報告書とは、本年度事業の決算をした結果、最終的にまとめ上げられた書類のことを指します。

貸借対照表、損益計算書、株主資産等変動計算書などがあり、決算報告書があれば事業の運営状況を確認できます。

決算報告書は、金融機関で融資を受ける際にも必要です。

③各種税申告書

決算申告時には法人税、消費税、地方税など事業税の申告書を提出する義務があります。

なお、申告書の作成の代行は税理士法により、税理士しか行うことができないと規定されていますので、これらの申告書は自分の会社で作成するか、税理士に依頼してください。

④事業概況説明書

名称の通り、事業の概要説明をするために必要な書類です。

など、事業実態を簡潔に記載した説明書も、申告時に添付するように義務付けられています。

⑤税務代理権限証書

税理士に代理申告してもらうために必要な上、決算後の税務調査対応も税理士に任せるためにも税務代理権限証書が必要です。

申告書提出や税務調査時の立ち会い、その他税理士に税務代理を依頼したい場合に必要です。

税理士をお探しなら「TRUSTマーケット」

まとめ

税理士に決算代行を依頼することで、内容への信頼度が飛躍的にアップします。

決算書類は融資を受ける際にも提示を求められることがあるので、内容に間違いがない状態で提示した方が、金融機関からも信頼してもらいやすくなるでしょう。

信頼できる税理士をお探しの方は、ぜひ「TRUSTマーケット」にご相談くださいね。