この記事をご覧の方は、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

結論から言いますと、個人事業主が税務調査に入られる売上には決まりはありません。

しかし、狙われやすい特徴はあります。

本記事では、以下の内容を解説していきます。

税務調査に不安があるという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

税務調査が行われる目的

税務調査は「正しく確定申告が行われ、正しく納税されているか」を確認するために行われています。

申告内容が正しければそのまま終了となり、間違っていれば修正申告が必要である旨を教えてくれます。

申告内容に不備や不正があった場合、事業者は修正申告をした上で、規定の追徴税額を納めなければなりません。

税務調査の対象になるのは年間売上いくらから？

年間売上がどれくらいの金額になると、税務調査の対象になりやすいという基準はあるのでしょうか。それとも、売上金額以外にも税務調査の対象に選ばれる要因があるのでしょうか。

この2つを比べてみました。

年間売上が1,000万円を超えている場合

年間売上が1,000万円を超える場合でも、税務調査の対象になるとは限りません。なぜなら、売上だけを見て税務調査の対象を選んでいるわけではないからです。

例えば「1,000万以上の売上に対し高額な経費を計上している」「仕入れに対し棚卸在庫が不足している」など、異常な経費の計上や、申告内容に矛盾点がある場合に税務調査が必要と判断されます。

また、所得にあまりにも大きな変動がある場合も、調査の対象になる可能性があります。

ただし、年間売上が1,000万円を超えていない場合も、意図的に消費税の課税事業者とならないように年間売上を1,000万円を超えないように調整していることが疑われて、調査の対象となる場合もあります。

副業所得が年間20万円を超えている場合

副業所得が20万円を超えていても、全体の所得がそれほど高くなければ、調査の対象には選ばれづらいです。ただし、副業に関連する経費の計上が正確でなければいけません。

例えば、同業種の過去の申告履歴から経費がほぼ発生しないことがわかっているにも関わらず、異常な経費の申告があるような場合には税務調査に選ばれやすくなります。

税務調査で狙われやすい人の特徴

売上が高いと税務調査に狙われやすくなる可能性は上がります。しかし、売上だけで税務調査の対象に選んでいるわけではありません。

ここでは、税務調査で狙われやすい人の特徴を挙げていきます。1つでも該当するようであれば、狙われる可能性があると考えてください。

①無申告である

確定申告を行なっていない無申告事業者は税務調査のターゲットにされているかもしれません。仮に忙しくて提出期限に間に合わなかった場合も無申告と判断されます。

しかし、期限を過ぎてしまったとしても確定申告することが大切です。もし開業後に事業が振るわず年の途中で廃業してしまった場合でも、廃業までの期間の確定申告書を提出しなければ、無申告という扱いになってしまいます。

②高額な売上だが利益が低い

高額な売上や急激に売上が増えたにもかかわらず利益が低い場合、その利益はどのような売上と経費で計算された利益なのか、経費に関して正確なのかを確認するために税務調査の対象になりやすいです。

そのため、売上が急増したにもかかわらず所得が増えていないような個人事業主は注意しておきましょう。

所得申告に不備がない場合でも、急激な売上の増加は調査官の目に留まりやすいため、申告内容が正しい場合でも狙われやすいことを忘れないでください。

③異常な経費計上

以下のように異常な経費計上がある場合は、税務調査の対象となる可能性があります。

経費はなんでも計上できる訳ではなく、事業に関わる事柄のみ経費の対象となるのです。

提出した経費に正当性があるか、事業に関係のある経費かを今一度確認しましょう。

④現金取引が多い

現金での取引が多い場合、収支を正確に確認しにくいため、税務当局は注意深く調査することがあります。

取引の透明性を上げるためには、レジを活用したり、銀行口座間で取引履歴を残したり、リアルタイムで取引があった証拠をしっかりと取っておくようにしましょう。

⑤過去に不正や大きな誤りがあった場合

過去の税務調査で不正計算が見られたり、大きな誤りがあったりという状況があると、再度税務調査の対象となる可能性があります。何度も繰り返しで不正計算をしている場合、うっかりミスではなく意図的だと判断されて、重加算税に更に10%を上乗せした加算税が発生します。

ただし、過去の間違いから税務調査に選ばれている場合、今回の調査で正しい申告が行われていると判断されれば、今後は調査の対象から除かれることが多いです。よって正しく申告できていれば怖がる必要はありません。

税務調査に備えての対策

税務調査に選ばれた場合、調査を回避することは不可能です。しかし、税務調査が早く終わるよう最大限準備をして備えておくことは可能です。

この章では、税務調査に選ばれた事業者にできる事前準備について解説いたします。日常的に準備をしておけば、いつ税務調査が来ても問題はありません。

①帳簿の管理

業務の基本である帳簿の管理は、申請の正当性を示すために重要なものの1つです。売上帳や現金出納帳など多くの書類がありますが、現在では、会計ソフトも普及しているため、意外と帳簿の管理は難しくありません。

調査当日、税務調査官が手早く作業できるように正しく管理しておきましょう。

②資料を分かりやすく整理する

帳簿の次に大切なのは、領収証や請求書などの資料類です。領収証や請求書の管理がしっかりしていなければ申告書は正しく作成できません。それと同様に、調査の際においても、領収証や請求書などの資料が取引があった大切な証拠となります。しっかりと保管をして、求められればすぐに対応できるようにしておきましょう。

③適切な経費計上

事業に対して適切な経費計上ができているかは、税務調査官が必ずチェックする部分です。中でも高額な経費や、何度も同じ経費を計上しているような怪しい点があると、税務調査官の目に留まりやすくなります。

上記のような経費計上には、調査官から質問や追及を受けることがあるため、経費の正当性を証明できるように、申告根拠となる証拠を用意しておきましょう。

④節税手法の開示

節税の方法は色々ありますが、中には怪しく思われるものもあります。どのような節税を行なっているのか、調査官に分かるように情報を開示しておきましょう。事前に情報を開示しておくことで、追 及を受けずに済む可能性が高まります。

⑤税理士に相談する

税理士は税務のプロなので、相談することで税務調査でチェックされるであろう箇所や嫌疑がかかっている部分を見抜くと同時に対策も教えてくれるでしょう。さらに、税務調査が来ても税理士に対応を一任できます。

税務調査に備えて事業者側で不慣れな経理関係を準備するより、専門家に任せた方が余計な手間がかからず、自らは事業運営に専念できるでしょう。

まとめ

税務調査は、基本的には申告に対して怪しい部分がある方や、正しく税務を行なっているかどうかを確認するという調査です。年間の売上がいくらから対象になるという性質ではなく税務の申告内容に怪しい点がないかが税務調査が必要と判断されるポイントになります。

普段から正しい帳簿の管理や、間違いのない経費計上のためにも、あなたの事業に理解を深めている税理士とのつながりを作っておきましょう。税務関係のスペシャリストがそばにいるというだけで、税務調査に不安を感じなくて済むようになります。

税理士がついていると、税務署からの信頼性も上がるため、税務調査の対象に選ばれづらくなるメリットもあります。
ぜひ一度、TRUSTマーケットにご相談ください。