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無申告の場合は税理士に相談するべき!メリットを徹底解説

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この記事の監修

税理士:中瀬 渉(なかせ わたる)

元国税局特調班チーフで、7年間特別調査を指揮し、計24年間税務調査に従事した経験を持つ税理士。 深い専門知識と実績を活かし、税務調査に特化したセカンドオピニオンサービスを提供しています。

この記事をご覧の方は、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか?

結論から言いますと、無申告は税理士に相談することでリカバリーできます。

本記事では、以下の内容を解説していきます。

確定申告をしておらず不安な方は、ぜひ参考にしてみてください。

無申告だと受ける可能性がある罰則

所得税の確定申告は、原則毎年2月16日~3月15日の期間中に行う必要があります。
期限後に確定申告を忘れたことに気づいた場合、すみやかに申告を行わなければなりません。

延滞税所得税を法定納期限までに納めなかったときに発生し、納税までの期間によって税金が課される利息のようなもの。
無申告加算税期限内に確定申告を行わなかった場合に発生するペナルティ。
納税額によって税率が変動する。

税務調査が来ない確実な方法はありません。
悪質と判断された場合、上記のペナルティに加え重加算税の対象となるほか、査察調査が入り前科がつくこともあるため、無申告ならすみやかに申告を行いましょう。
特に税法の改正で令和5年分の確定申告からは無申告加算税の規定が厳格化されて高額な所得がある場合の無申告や繰り返しの無申告はより厳しいペナルティを受けることとなります。

今から申告するのはアリ?

先程も解説した通り無申告であれば、すみやかに申告するようにしましょう。

しかし今から自力で申告書類を準備する場合、かなり時間がかかるでしょう。
そのため急いで申告書類を準備する場合は、専門家である税理士に依頼することをおすすめします。

無申告の場合に税理士に相談するメリット

先程解説してきた通り、法定納期限から時間が経つにつれてどんどん延滞税が増えていき、無申告加算税も請求されます。

しかし、そんな状態でも税理士に相談することで十分リカバリーすることができます。
なぜなら、

①解決のために相談に乗ってくれる

無申告で税理士に相談するメリットの1つ目は「解決のために相談に乗ってくれる」ことです。

税理士は基本的に税務署や警察でなく、依頼人である自分の味方をしてくれます。
なのでこちらの状況を密告されることは無く、安心して現状の問題点などを相談することができます。

税務調査などで不安になることもあると思いますが、税理士がいれば何をすればいいか指示してくれるのでそこまで慌てることも無くなるでしょう。

②確定申告のやり方を教えてくれる

無申告で税理士に相談するメリットの2つ目は「確定申告のやり方を教えてくれる」ことです。

無申告の方は、確定申告についてよく分かっていない方も多いのでは?
税理士は必要書類を作成する上で、確定申告の概要、やり方、必要書類の説明などを行ってくれます。

同じ失敗をしないようにするために、税理士から確定申告について学びましょう。

③税務調査対策にも繋がる

無申告で税理士に相談するメリットの3つ目は「税務調査対策にも繋がる」ことです。

無申告の場合、税務署に「悪質な納税者」と認知され、税務調査にあたる確率がかなり高まります。
特に無申告加算税の規定が厳格化されたため、今後、無申告の場合には、特に厳しい税務調査が実施されることが予想されます。

例えば、税理士が申告書類の作成を代行することで「税務代理権限証書」が添付されます。
これにより提出した申告書を税理士が作成したことをアピールでき、万が一税務調査になった場合もその税理士が対応できるようになります。

このように税務調査対策にも繋がるため、税理士への依頼がおすすめです。

無申告の時に相談する税理士の選び方

ここからは無申告時に相談する税理士の選び方を紹介します。

いま無申告の状態なら、下記を基準に税理士を選ぶと良いでしょう。

①無申告の場合のサポートがあるか確認する

無申告の時に相談する税理士の選び方の1つ目は「無申告の場合のサポートがあるか」です。

税理士は、それぞれ対応業務や得意分野が異なります。
そのため無申告時の方は受け付けていなかったり、トラブルに関する対応が苦手だったりと依頼しても断られることもあります。

②報酬体系を確認する

無申告の時に相談する税理士の選び方の2つ目は「報酬体系」です。

通常、税理士の確定申告の申請代行業務の費用相場は下記の通りです。

年商500万円まで7~8万円前後
年商500万円~1,000万円まで10万円前後
年商1,000万円以上15万円前後~

なので、キャストの方なら7~8万円程度、店舗経営をされている方なら10~15万円程度になることが多いと思います。

無申告であっても確定申告の相場が変動することはありませんが、税務調査対策は必要です。

上記の費用相場と大きく離れていない税理士を選ぶようにしましょう。

③事業所の規模を確認する

無申告の時に相談する税理士の選び方の3つ目は「事業所の規模」です。

税理士事務所でも1人で運営しているところもあれば、複数人が在籍しているところもあります。

自身の経営状況を鑑みて、税理士を選ぶようにしましょう。

④出張対応してくれるか確認する

無申告の時に相談する税理士の選び方の4つ目は「出張対応してくれるか」です。

先程解説した通り、無申告から申告する場合、税務調査もセットで対策することが必要です。
税理士の中には、これまでの経験から税務調査対策をしてくれるところの他に、出張して一緒に税務調査に対応してくれるところもあります。

税務調査のときに現場で一緒に対応してくれればかなり安心して臨めるので、出張対応してくれる税理士を選ぶようにしましょう。

まとめ

ここまで、無申告時のペナルティやリカバリーの方法について解説してきました。
現在まで無申告の状態なら、税理士に依頼し速やかに確定申告を行いましょう。

無申告の場合、「延滞税」「無申告加算税」等のペナルティがありますが、なるべく早く確定申告を済ませることでリカバリー可能です。
ただ、無申告であった場合は税務調査の確率が高くなるため、その対策も必要です。

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もし、無申告でお困りの方がいらっしゃるのであれば、ぜひTRUSTマーケットで税理士を探してみてくださいね。

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