キャバクラを経営している方の中には、税務調査や確定申告について以下のように感じる人もいらっしゃるでしょう。

そこで今回の記事では、キャバクラの税務調査について以下の内容を解説していきます。
キャバクラの税務調査について興味がある方は、ぜひご覧ください！
 

キャバクラで税務調査になる確率

まず、キャバクラで税務調査になる確率についてです。
令和4年度のデータを参考にすると税務調査になる確率は、法人の場合1.3%程度、個人の場合0.5%程度(※)です。
 

※令和4年度の場合
法人の申告件数306万件のうち税務調査4.1万件実施
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/hojin_chosa/index.htm
個人の申告件数653万件のうち税務調査3.1万件実施
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/shotoku_shohi/index.htm
 

上記の様に数字だけを見るとかなり低く見えると思います。
しかし、水商売は税務調査の対象としてかなり狙われやすい業界のため、しっかりと確定申告や税務調査の対策をする必要があります。

水商売は狙われやすい

上記のように税務調査に入られる確率はかなり低く感じると思いますが、実際には年間7万件程度実施されています。
 

さらに、税務調査を実施する国税庁の統計によると、キャバクラや風俗店は申告漏れ所得金額が高額な業者としてマークされています。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/shotoku_shohi/sanko02_01.htm
 

キャバクラには売上も高額な店舗も多く、平均的な追徴税額も834万円とかなり高額です。
そのため、もし確定申告に不安がある場合は、税理士と顧問契約をしたり、税務調査に強い税理士へアドバイスをもらったりするようにしましょう。

店舗よりもキャストが狙われやすい

また、「店舗だけでなくキャストも国税庁に狙われやすい」という点にも注意が必要です。
なぜならキャストは店舗に比べ、無申告の人も多く、さらに収入も高額になりがちだからです。
 

キャスト個人のことなので自分は関係ないと思われるオーナーもいらっしゃるかもしれません。
しかし、キャストの税務調査から店舗まで疑われたり、キャストが退職してしまったりと店舗にとってダメージが残る可能性があります。
 

最近ではキャスト向けにネットから確定申告をやってくれるサービスもあるので、こういった情報をキャストへ紹介してあげても良いでしょう。
 

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キャバクラで無申告がバレる原因

実際の調査はランダムに選ばれることがほとんどですが、以下のようなことが原因で無申告がバレたり、提出書類の虚偽が発覚したりと、その年中に税務調査にまで発展することもあります。

1つずつ解説していきます。

①銀行口座の変動

原因の1つ目は、「銀行口座の変動」です。
税務署は全ての銀行口座を把握できる訳ではありませんが、調査関係者のみ銀行口座の情報を取得する事が可能です。
 

そのため、高額な買い物をして銀行口座に大きな動きがあれば、そこから売上や収入を見破れる可能性があります。

ちゃんと確定申告をしていれば問題はありませんが、個人や店舗の銀行口座はチェックされる可能性があることを意識しましょう。

②SNSの投稿

原因の2つ目は、「SNSの投稿」です。

仮に、銀行口座やクレジットカードなどを使用せず常に現金で支払いをしている場合であってもバレることはあります。

その代表的な原因がSNSです。
 

例えば、キャストやオーナーが高額商品を購入した投稿だったり、お客様がお店で高額なボトルを開けたりなどの投稿を税務署や国税庁はよくチェックしています。

店舗オーナーやキャストは注意できても、お客様まで止めることは難しいため基本的に無申告はバレると認識しましょう。

③社員やキャストによる密告

原因の3つ目は、「社員やキャストによる密告」です。

国税庁では、申告漏れなどの情報提供をいつでも呼び掛けています。
オーナー視点だと、客や従業員など身近な人から密告を受けるなどなかなか考えられないことでしょう。
 

しかし売上トップのキャストだったり、社員の待遇が悪かったりする場合は、密告をされてしまうことも多いようです。

これまで解説した通り、無申告や提出書類の虚偽は様々なルートからバレてしまうため、毎年しっかりと確定申告を行うようにしましょう。

キャバクラで確定申告をしないリスク

もし、無申告や売上を隠蔽するなどの悪質な脱税行為が露見した場合は、以下のようなリスクがあります。

また、追徴課税は過去5年に渡り追徴可能のため、今年税務調査が無くても来年以降来ない保証はありません。

キャバクラは特に狙われやすい業種のため、しっかりと税理士のアドバイスを聞き、確定申告や税務調査の対策をとるようにしましょう。

【キャバクラ向け】税務調査に強い税理士5選

最後に税務調査に強い税理士を5社紹介します。

①CHERRY BLOSSOM税理士事務所

税務調査に強い税理士の1社目は、CHERRY BLOSSOM税理士事務所です。
 

代表の中瀬税理士は、国税庁で無予告調査を担当していた経歴があり、税務調査についてかなりの見識を持っています。
 

これまでに税務調査に入られた方や、不安がある方に的確なアドバイスや対策を検討してくれます。
もちろん税務調査の立会にも同行も可能。

 
大阪・東京エリアで税務調査に不安がある方におすすめの税理士です。

②税理士法人松本

税務調査に強い税理士の2社目は、税理士法人松本です。
 
税理士法人松本は、全国に支店を持つ大手の税理士事務所です。
顧問契約や税務調査立会以外にも様々な業務に対応可能で、実績も豊富。
 

水商売関連の税務調査にも力を入れており、安心して任せられるでしょう。
グループ店経営者の方など、大手に依頼したい方におすすめの税理士です。
 

おはようございます！
東京は快晴です☀️今週もよろしくお願いします😊
夏以降、税務調査が増えてくる時期になります。
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最近ご質問が増えてきたサラリーマンの税務調査や、どこから目を付けられやすいかも解説しています。#企業公式夏のフォロー祭り#企業公式相互フォロー pic.twitter.com/ektVxiFH2s

— 【公式】税務調査に強い税理士事務所（税理士法人松本） (@UO0YnMb7km4tqBt) July 24, 2023

③瀧下正司税理士事務所

税務調査に強い税理士の3社目は、瀧下正司税理士事務所です。
 

代表をつとめる瀧下税理士は元国税局、税務署OBで、税務調査対応を得意にしています。
元国税調査官時代に、国税局資料調査課、特別調査、暴力団調査、機動起案調査など様々な税務調査に対応しており知識・経験は大手に引けを取りません。
 

全国に訪問対応してくれるので、税務調査のアドバイスが欲しい方など気軽に対応してくれます。

④小松会計事務所

税務調査に強い税理士の4社目は、小松会計事務所です。
 

小松会計事務所は、東京エリアで水商売に特化した税理士事務所です。
水商売の知識も豊富で、税務調査以外のことでも親身になって対応してくれます。
 

さらに、キャストの確定申告にも力を入れているので、エリア内の水商売店舗で働いている方にもおすすめの税理士です。
 

風俗専門の税務会計
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⑤確定申告センター

税務調査に強い税理士の5社目は、確定申告センターです。
 

確定申告センターは、水商売キャストの確定申告に特化した税理士事務所です。
確定申告の費用が8万円~とかなり安く、また、基本的に全て丸投げで大丈夫なので負担はほとんどありません。
 

店内のキャストに確定申告をさせたいオーナーにおすすめの税理士法人です。

まとめ

ここまでキャバクラで税務調査になる確率やキッカケについて解説してきました。
 

実際の税務調査の割合は1％程度とかなり低く見えるものの、水商売は以下のような理由でかなり狙われやすいです。

また、口座情報やSNSで比較的バレやすいため、ちゃんと確定申告をしていないと一度税務調査に入られた場合かなり困難です。

少しでも不安があるなら、すでに税理士と顧問契約をしている方でも、今回紹介した税理士などにセカンドオピニオンとして相談してみるのもおすすめですよ。